終身雇用という言葉が死語になり、中小企業のみならず、大企業であっても業績悪化や時代の変化に追いつけずにリストラが行われる昨今、もはやひとつの会社にしがみつくような働き方は時代に適さないものとなっています。
さらに、グローバル競争にさらされる企業にとっては、人件費の抑制原理が働き、今後も給与収入の増加はなかなか期待できないという状況にあります。
こうした中、サラリーマンにとっては、「リスク分散」と「所得増加」の2つの視点から、副業が有力な選択肢だといえます。
従来は、多くの日本企業では社員の副業を禁止してきました。(2014年の中小企業庁の調査では、実に85%以上の企業が認めていないという回答をしています)
社員には本業である会社の仕事に専念してもらいたいという表向きの理由から、社員に独立されては困るという思惑まで様々な理由からです。
ところが、近年、政府が「働き方改革」の一環として、サラリーマンの副業・兼業を後押ししています。
例えば、企業が就業規則を作成する際に参考とする厚生労働省の「モデル就業規則」の内容を改めたり、社員が複数の組織に所属する場合の社会保険料や残業代の指針を新たに作成するという動きが出ています。
つまり、今後はサラリーマンにとってスタートしやすい環境が整いはじめているということです。
副業は所得を増やす以外にも、人脈づくりやスキル・ノウハウの獲得、自分の新たな可能性の追求、そして何より人生の選択肢が広がるというメリットがあるため、前向きに検討してみても良いでしょう。